2021-02-25 第204回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
加えて、事業の再生に向けましてですけれども、今後、事業者がコロナ禍から立ち直って、再び業績を回復できるように、第三次補正予算におきましても、新分野展開、業態転換を後押しする事業再構築補助金、あるいは中小企業による設備投資、ＩＴ導入、販路拡大などの生産性向上の取組を支援する生産性革命推進事業、あるいは、その設備投資の際の適用利率を引き下げる日本政策金融公庫の特例融資などを盛り込んだところでございます。
加えて、事業の再生に向けましてですけれども、今後、事業者がコロナ禍から立ち直って、再び業績を回復できるように、第三次補正予算におきましても、新分野展開、業態転換を後押しする事業再構築補助金、あるいは中小企業による設備投資、ＩＴ導入、販路拡大などの生産性向上の取組を支援する生産性革命推進事業、あるいは、その設備投資の際の適用利率を引き下げる日本政策金融公庫の特例融資などを盛り込んだところでございます。
今回の法改正におきましては、これを、ＭアンドＡを行う際に、買い手側に事業承継を行う前に株式や事業用資産の買取り資金が必要となるということが想定されるものですから、今回、法改正をいたしまして、この信用保証の特例や政策金融公庫による特例融資の対象に事業承継を行おうとする者を追加するというものでございます。
そういう中で何とか少しでもできないかというお話もしたわけでございますが、一つまず確認をさせていただきたいのですが、かつてＳＡＲＳの発生や米国テロの発生のときに、その関係業界、観光業界とか航空会社に対して、緊急の特例融資、セーフティーネット融資の対象業種として認定をされて、極めて特例的な緊急融資がなされたわけでございます。
とてもじゃないけれども、それだけしかなりわいがないところでありますから、特例融資も受けられない、何もない、これではもう本当に生きていくことはできないというような状況をきょう語っていただきました。
ですから、特例融資ができるからといって、それで済むというようなことではなくて、ぜひ、ここに、この新しい法案にそういったことを目的として掲げられる以上、やはり、物すごく苦しんでいる零細の小売店のところに実際に足を運んで、どういった対策が必要なのかといったことを真剣に議論をしていただきたい。
一方で、ちょっと川下に対する対策はどういうものがとられたかというと、このＢＳＥ関連つなぎ資金の特例融資という制度のほかに、生産者サイドにとられたような支援金というか補給金というか、個人補償的なところというのは何がとられているのか、私ちょっとつまびらかにしていないので、そこについて、政府参考人の方で結構ですけれども、御説明いただければと思います。
○赤羽分科員 要するに、前半のお答えはまさに特例融資の延長ですね。後半はＰＲ費用ですね、これ十一億円というのは。 ということで、これは現状として、比較するのがどうかということはあるかもしれませんが、生産農家に対しては現実に所得補償的ないろいろなメニューが用意されているんですよ。
そういう中で、今回、生活安定緊急特例資金というようなこと、あるいは特例融資制度というのが新設をされているわけでありますが、例えば、特例融資資金、これは月額十万三千円を六カ月間貸し付けるということ、六カ月据え置きの五年以内の返済、無利子である、あるいは特別融資制度を、今までのにプラスして五百万ありますが、今までの資金につけ加えるとトータル一千万になるということであります。
その後、当面の対策として特例融資制度によります迅速な対応が実施されまして、しかしながら、現在も漁民の最大の関心は、ノリの種をつけるこの秋までに今回の赤潮の原因が解明されて例年どおりの種つけができるということでないかと思っております。それでなければ、せっかくの特例融資も意味をなさなくなってしまう。 原因としては、異常気象、海温の上昇あるいは諫早干拓の影響等々、さまざまなものが指摘をされております。
被災のときの特例融資に連帯保証人を求めたというのも非常に何かすっきりしないなという部分も実は私も現場にいて思ったのですが、連帯保証人についても借り受け人についても同じような厳しい状況の中で、こういった場合の、借り受け人が行方不明というのはなかなか特定しにくいと思いますが、自己破産の認定をされた場合、死亡した場合と同じような免責が受けられないかどうか、考える余地はないかどうかということが一つ。
こういったことについて、非常に問題があるのではないかと再三指摘しているのですが、政府の見解は、生業に対しては、中小企業庁を初め、特例融資を制度としてやっています、こうなるのです。実は、工場をやっているところとかは結構その恩恵を享受しているのですけれども、奥さんと二人でお店をやっているようなところが無利子融資をもらうかどうかというのには、現実、実態としては非常に難しいところがあったのですね。
家は助かったけれども店がつぶれて商売が全く再開できない、こういった状況について、こういう話をすると特例融資制度とかなんとか言うのですが、貸し付けを受けられるような大型の店舗じゃないのですね、パパママストアみたいなところなので。こういった被災者に対してどう対処するかということをぜひ前向きに検討していただきたいというのが一点でございます。
しかし、私は、産業対策として特例融資制度とか今るる御紹介がありましたが、役に立った中小企業の皆さんもいるかもしれないが、芦尾先生の実家の長田区やら兵庫区の下町の商店街、人口が十二万から八万になってしまったようなところの、お父さんとお母さんでやっているような商店街でそんな貸し付けなんかできないのですよ。
それから、時間がなくなりましたので、次に中小企業の問題についてお伺いをいたしますが、非常に深刻な中で中小業者の皆さんたちの要望というのは、政府系中小企業金融機関の災害復旧貸し付けの取り扱い期間をさらに延長してほしいという願いであるとか、震災特例融資の据え置き期間を、これ以上延長措置をとってもらえないだろうかという要望が出ていますが、この点はいかがでしょうか。
そのために、今回大臣先頭になってこういう特例融資制度というのをつくっていただいた。しかし、制度はできても、実質七万件のうちまだ一万件しか、まあ個別の問題というのは確かにあると思いますが、まだまだ十分借りられているような状況ではないというようなことも数字の上で事実として出てきているわけであります。
それは私からも重ねてお願いしたいわけでございますが、ただ、まずその前に、中小企業に対する特例融資、無保証・無担保の特別低利融資というような話で実現したみたいなことを地元に帰って言うと、今非常に厳しいおしかりを受けることが実は多々あるわけでございます。 最近のいろいろな新聞でも報道されておりますが、読みませんけれども、「一千万円融資認められず」。
このような罹災証明書が、義援金の配分とか建物撤去、取り壊しの申請とかあるいは特例融資の申請あるいは損害保険等の請求等の種々の手続に提出を求められて、この罹災証明書の提出があたかも必要要件とされているということで混乱を生じているんじゃないかと思うわけです。
そこで、やらなければならないものに、補助制度それから税制上の特例、融資制度等があるかと思いますが、具体的に申し上げますと、国庫補助、法人税等の割り増し償却それから事業所税の軽減、日本開発銀行等による低利融資等の措置を講ずることが必要であるということでございます。 ちょっと先生が 東京都と比較、ただきましたが、六億とおっしゃるのは、いろいろな道路とかそういうものも含めてではないかと思います。
補助率の引き上げ、地方債の特例、交付税の特例、税制上の特例、融資制度の特例、それに採択基準等の緩和、こういう点についてほとんど共通性を持っていると思うんです。
それから、続けてもう一つ、これはお尋ねでありますけれども、今度の特別調整対策については金利が六・八％、中小企業金融三機関等による特例融資制度の創設をしていただいたわけでありますけれども、融資規模は一千億円程度一これが適当なのか、あるいは現在の状況からして年度末あたりまで十分であるのか足りないのか、ちょっとよくわかりませんけれども、いずれにしてもかなりまだ不足をするであろうということが一つあります。
賃貸住宅貸し付けも、ピークであった五十一年に比べると、対象農地が三・四倍にも拡大されている中で、特例融資を利用する割合は減少しているのであります。このような状況のもとで、従来の制度をそのまま三年間延長するという無責任な改正案には賛成できません。
○浦野委員 ただいま御説明をお聞きしたわけでありますけれども、大臣もおっしゃったわけでありますが、一昨年の冷夏あるいは昨年の北陸地方を襲ったところの豪雪、これについては地域の中小企業に大変大きな影響を与え、当然ながら地域経済にも深刻な打撃を与えたところであるわけでありますが、これに対して金融対策としては、政府系の金融機関の特例融資制度、これが実施されたわけでございます。